物件名称

エステムコート新大阪VI エキスプレイス

投資対象

エステムコート新大阪VI エキスプレイスの一室（専有部分）

物件種別

住居（区分の賃貸マンション）

所在

大阪府大阪市淀川区西宮原1-7-46

交通アクセス

JR新幹線「新大阪」駅 徒歩8分
JR京都線･おおさか東線「新大阪」駅 徒歩8分
大阪メトロ御堂筋線「新大阪」駅 徒歩8分

土地に関する情報

敷地面積：728.29㎡（登記簿記載）
建蔽率：（法定）80％　（対象）65.85％
容積率：（法定）600％　（対象）568.31％
用途地域：商業地域
投資対象に関する権利：所有権（敷地権）

建物に関する情報

構造：鉄筋コンクリート造、地上15階建
竣工時期：2017年4月
建築延床面積：5103.66㎡
投資対象の専有面積：20.80㎡（壁芯）
投資対象に関する権利：所有権（区分所有権）

不動産特定共同事業は、お客様と営業者（当社）それぞれが対象不動産に出資し、持ち分に応じた利益が分配される仕組みです。

株式会社イー・トラストは 「優先劣後出資システム」という仕組みを導入し、お客様の元本を守る工夫をしています。

優先劣後出資システムとは？

お客様は、優先出資者として当社と匿名組合契約を締結し、出資金を払い込みいただきます。劣後出資部分は当社が払い込み、ファンドは優先出資金と劣後出資金を元手に運用資産を取得し、その運用資産から得られた利益を各出資者様に分配します。

優先出資のメリット

優先出資は、次のようなメリットがあります。
①劣後出資に比べて優先的に利益を受け取れます。
②劣後出資に比べて優先的に損失を回避できます。

分配について

分配にあたっては、まず優先出資者であるお客様に、ファンド毎の配当利回りに至るまで優先的に分配し、その後、残利益があった場合に、劣後出資者である当社に分配します。

運用資産の評価額が下落した場合、その下落額は、まずは劣後出資者である当社が負担し、劣後出資者の元本全額をもって補填できない場合には、優先出資者の元本が減少します。

例えばお客様が1,050万円 、当社が450万円出資をして物件を購入したとします。
売却の際、1,050万円でしか売れなかった場合でも、その損失分は当社の出資分から差し引かれます。そのため、当社の出資額以上に価格が下がらなければ、優先出資者であるお客様の元本には変動がございません。

元本割れリスク

当社で取り扱うファンドは、元本が保証されているものではなく、欠損が生じる可能性があります。各ファンドの条件及びリスクの内容や性質の詳細は、重要事項説明書等をよくお読みください。

クレジットリスク

本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者である株式会社イー・トラスト、賃借人、転借人（存在する場合）、運営業務受託者（存在する場合）、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいは株式会社イー・トラストが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク

株式会社イー・トラスト社及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

システムリスク

本事業に関わる出入金は株式会社イー・トラストの運営するシステムにより実行されています。
株式会社イー・トラストの運営するシステムが想定通りに作動しない場合には、投資家への配当スケジュールに影響が起き、当初想定よりも大幅に遅延するおそれがあります。

不動産に係るリスク

経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、対象不動産の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、また、物件が完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあるほか、対象不動産を当初想定金額で売却できず、 出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

テナント及び施設運営リスク

本事業では対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸すことになります。テナントその他関係者の業績や財政状態の悪化、運営業務委託契約による受託者（存在する場合）の施設運営の状況によっては、当社が受け取るべき賃料または売上を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、かかる事態が発生した場合には不動産価値も大きく毀損するため、売却時に大きな損失が生じるおそれがあります。

価格下落リスク

不動産価格は、経済市況、不動産市況、ファイナンス市況等、多くの要因の影響を受けます。
したがって、売却時に当初の想定と異なる市況である場合には、売却時に当初の想定価格では売却できず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

流動性リスク

不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。

自然災害リスク

大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

運用期間の長期延長リスク

不動産市況他の状況次第では、株式会社イー・トラストの判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。
なお、延長期間については、契約成立前書面内の「対象不動産に係る不動産取引の内容」の「不動産取引の終了予定日」に定めています。また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

法規制に関するリスク

本事業の遂行に影響を与えうる法制度が制定または変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

税制に関するリスク

不動産に関する税制またはかかる税制に関する解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の投資家の手取金の額が減少するおそれがあります。

その他リスク

金融市場の混乱、株式会社イー・トラスト、その他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、または戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本ファンドの運営に重大な支障が生じた結果、本ファンドの収益の減少または費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、株式会社イー・トラストの株主の破産、死亡、解散その他の理由により株式会社イー・トラストの株式が第三者に移転した場合には、株式会社イー・トラストの運営に対して影響が及ぶおそれがあります。

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